危険物取扱者 乙種第4類 - Hazardous Materials Handler Otsu-4 危険物に関する法令(消防法) 1 — Questions and Answers
Question 1: 指定数量について正しいものはどれか。
- 指定数量は都道府県知事が条例で定める
- 指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場合は消防法の規制を受ける (Correct answer)
- 指定数量の倍数が1未満であっても消防法の全規制が適用される
- 指定数量は市町村長が地域の実情に応じて変更できる
Correct answer: 指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場合は消防法の規制を受ける
消防法第10条により、指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いは消防法の規制対象となる。指定数量は政令(消防法施行令)で定められており、都道府県や市町村が独自に変更することはできない。
Question 2: 指定数量以上の危険物の仮貯蔵・仮取扱いについて正しいものはどれか。
- 市町村長等の許可を受けて、30日以内の期間であれば行うことができる
- 所轄消防長または消防署長の承認を受けて、10日以内の期間に限り行うことができる (Correct answer)
- 危険物保安監督者が立ち会う場合は、特別な手続きなしに行うことができる
- 都道府県知事の承認を受けて、7日以内の期間であれば行うことができる
Correct answer: 所轄消防長または消防署長の承認を受けて、10日以内の期間に限り行うことができる
消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵・取り扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受け、かつ10日以内の期間に限り認められる。承認権者は「市町村長等」や「都道府県知事」ではない。
Question 3: 危険物取扱者免状の交付について正しいものはどれか。
- 免状は消防庁長官が全国一括して交付する
- 免状は試験を行った都道府県の知事が交付する (Correct answer)
- 免状は受験地の市町村長が交付する
- 免状は総務大臣が交付する
Correct answer: 免状は試験を行った都道府県の知事が交付する
消防法第13条の2の規定により、危険物取扱者免状は試験を実施した都道府県の知事が交付する。国(消防庁長官・総務大臣)や市町村長ではない。
Question 4: 消防法施行令に定める「取扱所」の種類として存在しないものはどれか。
- 給油取扱所
- 販売取扱所
- 移送取扱所
- 運搬取扱所 (Correct answer)
Correct answer: 運搬取扱所
消防法施行令に定める取扱所は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4種類である。「運搬取扱所」という区分は存在せず、危険物の運搬は取扱所とは別に消防法第16条で規定されている。
Question 5: 危険物施設の完成検査について正しいものはどれか。
- 完成検査は施設を設置した工事業者が自主的に実施する
- 市町村長等が行う完成検査に合格した後でなければ、施設を使用できない (Correct answer)
- 完成検査は危険物保安監督者が施設内で独自に実施できる
- 完成検査は消防庁長官が直接実施する
Correct answer: 市町村長等が行う完成検査に合格した後でなければ、施設を使用できない
消防法第11条第5項の規定により、危険物施設の設置または変更の工事完了後は、市町村長等が行う完成検査を受け、これに合格した後でなければ施設を使用することができない。
Question 6: 危険物保安監督者の選任要件として正しいものはどれか。
- 甲種または乙種危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者でなければならない (Correct answer)
- 丙種危険物取扱者であっても、1年以上の実務経験があれば選任できる
- 甲種危険物取扱者に限られ、乙種取扱者は選任できない
- 実務経験は不要で、危険物取扱者免状の保有のみで選任できる
Correct answer: 甲種または乙種危険物取扱者で、6か月以上の実務経験を有する者でなければならない
消防法第13条の規定により、危険物保安監督者は甲種または乙種危険物取扱者であって、かつ6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければならない。丙種取扱者は保安監督者になれない。
指定数量について正しいものはどれか。