行政書士 地方自治法 2 — Questions and Answers
Question 1: 地方自治法上の「自治事務」の説明として正しいのはどれか。
- 国が地方公共団体に委任した事務
- 地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のもの (Correct answer)
- 都道府県から市町村に委任された事務
- 国と地方公共団体が共同で処理する事務
Correct answer: 地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のもの
地方自治法第2条第8項により、自治事務とは地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいう。
Question 2: 第一号法定受託事務に関する説明として正しいのはどれか。
- 都道府県が本来処理すべき事務を市町村が処理するもの
- 地方公共団体が本来処理すべき事務を国が委託したもの
- 国が本来果たすべき役割に係る事務を地方公共団体が処理するもの (Correct answer)
- 市町村間で共同処理するために設けられた事務
Correct answer: 国が本来果たすべき役割に係る事務を地方公共団体が処理するもの
第一号法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、法律または政令により地方公共団体が処理することとされた事務をいう。
Question 3: 地方議会が可決した条例について、長が再議に付すことができる期間はどれか。
- 可決の日から10日以内
- 可決の日から20日以内 (Correct answer)
- 可決の日から30日以内
- 可決の日から60日以内
Correct answer: 可決の日から20日以内
地方自治法第176条により、長は議会の議決から20日以内に再議に付すことができる。
Question 4: 普通地方公共団体の長の任期として正しいのはどれか。
- 2年
- 3年
- 4年 (Correct answer)
- 5年
Correct answer: 4年
地方自治法第140条により、普通地方公共団体の長の任期は4年と定められている。
Question 5: 普通地方公共団体の長の解職請求（リコール）に必要な署名数はどれか（原則）。
- 有権者の50分の1以上
- 有権者の3分の1以上 (Correct answer)
- 有権者の4分の1以上
- 有権者の3分の2以上
Correct answer: 有権者の3分の1以上
地方自治法第81条により、長の解職請求には有権者の3分の1以上の署名が必要である（有権者数40万人以下の場合）。
Question 6: 地方公共団体の課税権について正しいのはどれか。
- 条例の定めがあれば法律に違反しても課税できる
- 法律の定める範囲内で条例を定めて課税できる (Correct answer)
- 都道府県は独自に自由に新税を設けることができる
- 市町村税は都道府県知事の承認が必要である
Correct answer: 法律の定める範囲内で条例を定めて課税できる
地方税法により、地方公共団体は法律（地方税法）の定める範囲内で条例を定めることにより課税することができる。
Question 7: 都道府県の廃置分合について正しいのはどれか。
- 都道府県議会の議決のみで行える
- 法律で定める (Correct answer)
- 総務大臣の命令で行える
- 関係都道府県の住民投票の結果に基づいて行える
Correct answer: 法律で定める
地方自治法第6条により、都道府県の廃置分合または境界変更は法律で定めることとされている。
行政書士 地方自治法 2
地方自治法上の「自治事務」の説明として正しいのはどれか。