FP2級 社会保険と年金 2 — Questions and Answers
Question 1: 雇用保険の基本手当の受給資格を得るための原則的な被保険者期間の要件として正しいものはどれか？
- 離職前2年間に通算して12ヶ月以上 (Correct answer)
- 離職前1年間に通算して6ヶ月以上
- 離職前3年間に通算して18ヶ月以上
- 離職前2年間に通算して24ヶ月以上
Correct answer: 離職前2年間に通算して12ヶ月以上
基本手当の受給資格は、原則として離職前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間があることが必要である。
Question 2: 倒産や解雇等で離職した「特定受給資格者」が雇用保険の基本手当を受給するために必要な被保険者期間として正しいものはどれか？
- 離職前2年間に通算して12ヶ月以上
- 離職前6ヶ月間に通算して3ヶ月以上
- 離職前1年間に通算して6ヶ月以上 (Correct answer)
- 離職前1年間に通算して12ヶ月以上
Correct answer: 離職前1年間に通算して6ヶ月以上
特定受給資格者は、離職前1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間があれば基本手当の受給資格を得られる。
Question 3: 雇用保険の育児休業給付金について、育児休業開始から最初の180日間の給付率として正しいものはどれか？
- 休業開始時賃金の60%
- 休業開始時賃金の50%
- 休業開始時賃金の67% (Correct answer)
- 休業開始時賃金の80%
Correct answer: 休業開始時賃金の67%
育児休業給付金は、育児休業開始から最初の180日間は休業開始時の賃金の67%が給付される。
Question 4: 労働者災害補償保険（労災保険）の療養補償給付について正しいものはどれか？
- 療養費の70%が給付される
- 療養費の80%が給付される
- 健康保険と同様に3割の自己負担が必要
- 労災指定医療機関での療養は自己負担なしで全額給付される (Correct answer)
Correct answer: 労災指定医療機関での療養は自己負担なしで全額給付される
労災保険の療養補償給付では、労災指定医療機関での療養に自己負担はなく全額が給付される。
Question 5: 国民年金の第3号被保険者の保険料負担について正しいものはどれか？
- 第2号被保険者と同額の保険料を自分で納付する
- 自分では保険料を納付せず、配偶者が加入する被用者年金制度が一括して負担する (Correct answer)
- 保険料の半額を国が負担し、残り半額を自分で納付する
- 配偶者と折半して保険料を負担する
Correct answer: 自分では保険料を納付せず、配偶者が加入する被用者年金制度が一括して負担する
第3号被保険者は個人として保険料を負担せず、第2号被保険者が加入する被用者年金制度が一括して負担する。
Question 6: 老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間として正しいものはどれか？
- 保険料納付済期間等が10年以上 (Correct answer)
- 保険料納付済期間等が25年以上
- 保険料納付済期間等が20年以上
- 保険料納付済期間等が15年以上
Correct answer: 保険料納付済期間等が10年以上
2017年8月の法改正により、老齢基礎年金の受給資格期間は従来の25年から10年に短縮された。
Question 7: 国民年金の付加年金について正しいものはどれか？
- 月額200円の付加保険料で「400円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に加算される
- 月額400円の付加保険料で「400円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に加算される
- 月額300円の付加保険料で「300円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に加算される
- 月額400円の付加保険料で「200円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に加算される (Correct answer)
Correct answer: 月額400円の付加保険料で「200円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に加算される
付加年金は月額400円の付加保険料を上乗せして納付し、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」が加算される。
FP2級 社会保険と年金 2
雇用保険の基本手当の受給資格を得るための原則的な被保険者期間の要件として正しいものはどれか？