FP 社会保険 2 — Questions and Answers
Question 1: 雇用保険の基本手当の受給資格を得るために、原則として離職日以前の何年間に被保険者期間が何ヶ月以上必要か？
- 1年間に6ヶ月以上
- 2年間に12ヶ月以上 (Correct answer)
- 3年間に18ヶ月以上
- 5年間に24ヶ月以上
Correct answer: 2年間に12ヶ月以上
雇用保険の基本手当の受給資格は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要である。
Question 2: 労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は誰が負担するか？
- 労働者のみが負担する
- 事業主のみが負担する (Correct answer)
- 労働者と事業主が折半で負担する
- 国が全額負担する
Correct answer: 事業主のみが負担する
労災保険の保険料は全額事業主が負担し、労働者は保険料を一切負担しない。
Question 3: 雇用保険の基本手当の所定給付日数は何によって決まるか？
- 被保険者の年齢のみで決まる
- 被保険者期間のみで決まる
- 離職理由のみで決まる
- 年齢・被保険者期間・離職理由の組み合わせで決まる (Correct answer)
Correct answer: 年齢・被保険者期間・離職理由の組み合わせで決まる
基本手当の所定給付日数は、受給者の年齢・被保険者期間・離職理由（自己都合か会社都合か特定受給資格者か等）の組み合わせによって決定される。
Question 4: 業務上の傷病により休業した場合、労災保険の休業補償給付は何日目から支給されるか？
- 休業1日目から支給される
- 休業2日目から支給される
- 休業3日目から支給される
- 休業4日目から支給される (Correct answer)
Correct answer: 休業4日目から支給される
労災保険の休業補償給付は待期期間（最初の3日間）が設けられており、4日目から支給される。最初の3日間は事業主が労働基準法に基づき休業補償を行う。
Question 5: 雇用保険の一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の何%に相当する額か？
- 10%
- 20% (Correct answer)
- 30%
- 50%
Correct answer: 20%
一般教育訓練給付金は教育訓練経費の20%相当額（上限10万円）が支給される。
Question 6: 雇用保険の育児休業給付金は、育児休業開始から180日（6ヶ月）までの間、休業開始時賃金日額の何%が支給されるか？
- 40%
- 50%
- 67% (Correct answer)
- 80%
Correct answer: 67%
育児休業給付金は、育児休業開始から180日（6ヶ月）までの間は休業開始時賃金日額×支給日数×67%が支給され、181日目以降は50%となる。
Question 7: 通勤災害として労災保険の給付対象となる通勤について、正しい記述はどれか？
- 自動車（マイカー）による通勤は通勤災害の対象外となる
- 通勤途中に立ち寄ったコンビニでの事故は常に通勤災害となる
- 合理的な経路を逸脱または中断した後の移動は原則として通勤災害とならない (Correct answer)
- 会社の寮から職場への移動は通勤災害の対象外である
Correct answer: 合理的な経路を逸脱または中断した後の移動は原則として通勤災害とならない
通勤途中に合理的な経路を逸脱または中断した場合は、原則として通勤災害の対象とならない（日常生活上必要な行為を行う場合を除く）。
FP 社会保険 2
雇用保険の基本手当の受給資格を得るために、原則として離職日以前の何年間に被保険者期間が何ヶ月以上必要か？