FP技能検定3級学科試験 — Questions and Answers

Question 1: 火災保険の補償対象に含まれないものはどれか。

火災
地震・噴火・津波による損害 (Correct answer)
風災
落雷

Correct answer: 地震・噴火・津波による損害

火災保険では、地震・噴火・津波による損害は補償されません。これらの損害は地震保険で補償されます。地震保険は火災保険に付帯して契約します。

Question 2: 遺留分侵害額請求権の消滅時効はどれか。

相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年 (Correct answer)
5年
10年
3年

Correct answer: 相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効消滅します。また、相続開始から10年の除斥期間もあります。

Question 3: 保険契約における告知義務違反があった場合の保険会社の対応として正しいものはどれか。

保険料を返金する義務がある
何もできない
保険金を2倍支払う
保険会社は契約を解除できる (Correct answer)

Correct answer: 保険会社は契約を解除できる

告知義務違反があった場合、保険会社は保険契約を解除することができます。解除された場合、保険金は支払われません。ただし、因果関係のない事故は保険金が支払われることがあります。

Question 4: 住民税の税率として正しいものはどれか。

一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%） (Correct answer)
一律5%
一律15%
超過累進税率

Correct answer: 一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）

住民税の所得割は一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）の比例税率です。所得税のような累進税率ではありません。

Question 5: 投資信託の「信託報酬」の説明として正しいものはどれか。

購入時に一度だけかかる手数料
解約時に一度だけかかる手数料
投資信託の運用・管理にかかる費用で、保有期間中継続的にかかる (Correct answer)
売買のたびにかかる手数料

Correct answer: 投資信託の運用・管理にかかる費用で、保有期間中継続的にかかる

信託報酬は、投資信託の運用・管理のために毎日差し引かれるコストで、保有している限り継続的にかかります。購入時の手数料や解約時の手数料とは別です。

Question 6: 投資における「リスク」の意味として正しいものはどれか。

リターンの不確実性（ブレ幅） (Correct answer)
利益のみを指す
損失のみを指す
元本割れの確率

Correct answer: リターンの不確実性（ブレ幅）

投資におけるリスクとは、リターン（収益率）のブレ幅（標準偏差）を意味し、利益方向と損失方向の両方の不確実性を含みます。「危険」だけを意味するわけではありません。

Question 7: 相続の承認・放棄の期限として正しいものはどれか。

6か月以内
期限なし
1年以内
相続の開始を知った時から3か月以内 (Correct answer)

Correct answer: 相続の開始を知った時から3か月以内

相続の承認（単純承認・限定承認）または放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。

Question 8: 配当利回りの計算式として正しいものはどれか。

株価 ÷ 1株あたり配当金 × 100
1株あたり利益 ÷ 株価 × 100
1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100 (Correct answer)
株価 ÷ 1株あたり純資産 × 100

Correct answer: 1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100

配当利回り（%）＝1株あたり年間配当金÷株価×100で計算され、株価に対する配当金の割合を示す指標です。

Question 9: 預金保険制度で保護される預金の上限額はいくらか。

1金融機関あたり元本1000万円とその利息 (Correct answer)
1金融機関あたり元本500万円とその利息
1金融機関あたり元本2000万円
無制限に保護される

Correct answer: 1金融機関あたり元本1000万円とその利息

預金保険制度は、1金融機関あたり預金者1人につき元本1000万円までとその利息等が保護されます。当座預金等の決済用預金は全額保護されます。

Question 10: 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の説明として正しいものはどれか。

任意で加入する保険
すべての自動車に加入が義務付けられた強制保険 (Correct answer)
物損事故のみを補償する保険
運転者のケガを補償する保険

Correct answer: すべての自動車に加入が義務付けられた強制保険

自賠責保険は法律により加入が義務付けられた強制保険で、交通事故の被害者救済を目的としています。対人賠償のみで、対物賠償や自分のケガは補償されません。

Question 11: 遺言の種類のうち「公正証書遺言」の特徴として正しいものはどれか。

自分で書いて封をする
公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクが低い (Correct answer)
緊急時にのみ作成できる
証人は不要

Correct answer: 公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクが低い

公正証書遺言は、公証人が遺言者の口述を筆記して作成し、原本が公証役場に保管されます。証人2人以上の立会いが必要です。

Question 12: 法定相続人のうち「代襲相続」が認められる範囲として正しいものはどれか。

子の代襲は再代襲も可能、兄弟姉妹の代襲は甥姪まで (Correct answer)
配偶者のみ代襲できる
代襲相続は認められない
すべての親族が代襲できる

Correct answer: 子の代襲は再代襲も可能、兄弟姉妹の代襲は甥姪まで

子の代襲相続は孫、ひ孫と何代でも可能（再代襲）ですが、兄弟姉妹の代襲相続は甥姪の1代限りです。配偶者には代襲相続はありません。

Question 13: 教育資金の一括贈与の非課税特例の受贈者の年齢要件はどれか。

18歳未満
年齢制限なし
25歳未満
30歳未満 (Correct answer)

Correct answer: 30歳未満

教育資金の一括贈与の非課税特例は、直系尊属から30歳未満の子や孫への贈与が対象で、1500万円まで非課税です。

Question 14: 相続税の税額控除のうち「未成年者控除」の額はどれか。

18歳に達するまでの年数×10万円 (Correct answer)
20歳に達するまでの年数×10万円
一律100万円
一律50万円

Correct answer: 18歳に達するまでの年数×10万円

未成年者控除は、相続人が18歳未満の場合に、18歳に達するまでの年数（1年未満切上げ）×10万円が相続税額から控除されます。

Question 15: 路線価の説明として正しいものはどれか。

固定資産税の計算に使用する価格
地価公示価格と同じもの
相続税や贈与税の計算で使用する道路に面する土地の1㎡あたりの価格 (Correct answer)
実際の取引価格

Correct answer: 相続税や贈与税の計算で使用する道路に面する土地の1㎡あたりの価格

路線価は、国税庁が毎年7月に公表する、主要な道路に面する宅地の1㎡あたりの価格で、相続税・贈与税の計算に使用されます。公示価格の約80%が目安です。

Question 16: 遺族基礎年金を受給できる遺族として正しいのはどれか。

配偶者のみ（子の有無を問わない）
18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子 (Correct answer)
配偶者・子・父母・孫の全員
子のいない配偶者も含む全配偶者

Correct answer: 18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子

遺族基礎年金は、18歳到達年度末（一定の障害がある場合は20歳未満）の子がいる配偶者または子が受給対象となる。

Question 17: 遺留分侵害額請求権の消滅時効はどれか。

3年
5年
相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年 (Correct answer)
10年

Correct answer: 相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年

Question 18: 損害保険における「免責金額」の説明として正しいものはどれか。

保険会社が免除される保険金額
保険料の割引額
保険金が支払われない自己負担額 (Correct answer)
保険金の上限額

Correct answer: 保険金が支払われない自己負担額

免責金額は、損害が発生した際に被保険者が自己負担する金額です。損害額から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。

Question 19: 相続における特別の寄与の制度の説明として正しいものはどれか。

相続人以外の被相続人の親族が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に金銭の支払いを請求できる (Correct answer)
すべての親族が自動的に受け取れる
相続人のみが対象
金銭請求はできない

Correct answer: 相続人以外の被相続人の親族が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に金銭の支払いを請求できる

2019年の民法改正で、相続人以外の被相続人の親族（例：長男の妻）が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に対して寄与に応じた金銭（特別寄与料）の支払いを請求できるようになりました。

Question 20: 遺言の種類のうち「公正証書遺言」の特徴として正しいものはどれか。

証人は不要
緊急時にのみ作成できる
自分で書いて封をする
公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクが低い (Correct answer)

Correct answer: 公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクが低い

公正証書遺言は、公証人が遺言者の口述を筆記して作成し、原本が公証役場に保管されます。証人2人以上の立会いが必要です。

Question 21: 2024年度の老齢基礎年金の満額（月額）として最も近い金額はどれか。

月額約40,000円
月額約68,000円 (Correct answer)
月額約55,000円
月額約100,000円

Correct answer: 月額約68,000円

2024年度の老齢基礎年金の満額は年額約816,000円（月額約68,000円）であり、40年間の保険料納付が前提となる。

Question 22: 社会保険における標準報酬月額の定時決定の算定基礎となる月はどれか。

1月・2月・3月の3ヶ月間の報酬の平均
4月・5月・6月の3ヶ月間の報酬の平均 (Correct answer)
7月・8月・9月の3ヶ月間の報酬の平均
前年1月から12月の報酬の平均

Correct answer: 4月・5月・6月の3ヶ月間の報酬の平均

標準報酬月額の定時決定は4月・5月・6月に受けた報酬の平均額をもとに毎年7月に届出を行い、9月から翌年8月まで適用される。

Question 23: 相続税の基礎控除で、法定相続人が3人の場合の控除額はいくらか。

8000万円
3000万円
4800万円 (Correct answer)
6000万円

Correct answer: 4800万円

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数＝3000万円＋600万円×3＝4800万円です。

Question 24: 生命保険料控除の区分として正しい組み合わせはどれか。

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3区分 (Correct answer)
4区分以上ある
一般の1区分のみ
一般と個人年金の2区分のみ

Correct answer: 一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3区分

生命保険料控除は、①一般生命保険料控除、②介護医療保険料控除、③個人年金保険料控除の3区分で、それぞれ所得税最高4万円、住民税最高2.8万円が控除されます。

Question 25: 相続の放棄の手続きとして正しいものはどれか。

相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する (Correct answer)
特に手続きは不要
1年以内に税務署に届出する
6か月以内に市区町村に届出する

Correct answer: 相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する

相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述書を提出して行う必要があります。

Question 26: 個人向け国債（変動10年）の特徴として正しいものはどれか。

金利保証はない
半年ごとに金利が見直され、最低金利保証（0.05%）がある (Correct answer)
いつでも自由に換金できる
固定金利で満期まで金利が変わらない

Correct answer: 半年ごとに金利が見直され、最低金利保証（0.05%）がある

個人向け国債（変動10年）は半年ごとに適用金利が変動しますが、最低金利0.05%が保証されています。発行後1年経過すれば中途換金が可能です。

Question 27: 所得税の税率方式として正しいものはどれか。

定額税
一律の比例税率
超過累進税率（所得が多いほど税率が高くなる） (Correct answer)
逆進税率

Correct answer: 超過累進税率（所得が多いほど税率が高くなる）

所得税は超過累進税率を採用しており、課税所得が多いほど高い税率が適用されます。税率は5%〜45%の7段階です。

Question 28: 相続税の申告期限として正しいものはどれか。

3か月以内
1年以内
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 (Correct answer)
翌年3月15日まで

Correct answer: 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

相続税の申告・納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

Question 29: 遺産分割の方法のうち「代償分割」の説明として正しいものはどれか。

遺産を物理的に分割する方法
遺産をそのまま共有する方法
遺産を売却して代金を分配する方法
特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法 (Correct answer)

Correct answer: 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法

代償分割は、特定の相続人が遺産の全部または一部を取得し、その代わりに他の相続人に対して金銭（代償金）を支払う分割方法です。

Question 30: 建ぺい率の計算式として正しいものはどれか。

敷地面積 ÷ 建築面積 × 100
建築面積 ÷ 延べ面積 × 100
延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100
建築面積 ÷ 敷地面積 × 100 (Correct answer)

Correct answer: 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100

建ぺい率＝建築面積（建物を真上から見た面積）÷敷地面積×100%です。容積率は延べ面積÷敷地面積です。

FP技能検定3級学科試験

FP技能検定3級は、ファイナンシャルプランニングの基礎知識を問う国家試験です。ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野を網羅しています。

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