FP技能士2級 - Financial Planner Level 2 リスク管理（保険） 2 — Questions and Answers
Question 1: 終身保険に関する説明として正しいものはどれか。
- 終身保険は、一定の保険期間が満了すると死亡保障が消滅する。
- 終身保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間に制限がない。 (Correct answer)
- 終身保険の解約返戻金は、契約直後から大きな金額となる。
- 終身保険の保険料は、同じ保険金額の定期保険と比較して一般的に低く設定されている。
Correct answer: 終身保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間に制限がない。
終身保険は保険期間が一生涯続き、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる。①は定期保険の特徴であり、③は誤り（解約返戻金は契約初期には少なく長期間経過後に増加する）、④は誤り（保障が一生涯続くため、定期保険より保険料は高くなる）。
Question 2: 変額保険（変額終身保険）に関する説明として正しいものはどれか。
- 変額保険の死亡保険金および解約返戻金は、いずれも最低保証が設けられている。
- 変額保険の運用は特別勘定で行われ、運用リスクは保険会社が負う。
- 変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証があるが、解約返戻金には最低保証がない。 (Correct answer)
- 変額保険は、生命保険料控除の対象とならない。
Correct answer: 変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証があるが、解約返戻金には最低保証がない。
変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証が設けられているが、解約返戻金は特別勘定の運用実績に応じて変動し、最低保証がないため元本割れのリスクがある。運用リスクは契約者が負い、変額保険も一般生命保険料控除の対象となる。
Question 3: 個人年金保険料控除（税制適格特約）の適用要件に関する説明として正しいものはどれか。
- 保険料払込期間が5年以上であることが要件の一つとなっている。
- 年金受取開始年齢が55歳以上であることが要件の一つとなっている。
- 保険料払込期間が10年以上であることが要件の一つとなっている。 (Correct answer)
- 確定年金の場合、年金受取期間が5年以上であることが要件となっている。
Correct answer: 保険料払込期間が10年以上であることが要件の一つとなっている。
個人年金保険料控除の適用を受けるためには、①保険料払込期間が10年以上、②年金受取開始年齢が60歳以上、③確定年金または有期年金の場合は年金受取期間が10年以上、などの要件を満たす必要がある。
Question 4: 火災保険および失火責任法に関する説明として正しいものはどれか。
- 地震を原因とする火災は、火災保険の補償対象となる。
- 失火責任法により、軽過失による失火の場合、失火者は隣家に対する損害賠償責任を負わない。 (Correct answer)
- 火災保険は建物のみが対象であり、家財を保険の対象とすることはできない。
- 水災による損害はすべての火災保険で自動的に補償される。
Correct answer: 失火責任法により、軽過失による失火の場合、失火者は隣家に対する損害賠償責任を負わない。
失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、軽過失による失火では隣家等への損害賠償責任を負わない（重大な過失がある場合は責任を負う）。地震による火災は火災保険の対象外で地震保険が必要。火災保険は家財も対象にでき、水災補償は商品や特約によって異なる。
Question 5: がん保険に関する説明として正しいものはどれか。
- がん保険には免責期間が設けられておらず、契約日から直ちに保障が開始される。
- がん保険の入院給付金には、一般の医療保険と同様に1入院あたりの限度日数が設けられているのが一般的である。
- がん保険には、一般的に責任開始日から90日間（または3ヵ月間）の免責期間が設けられている。 (Correct answer)
- 上皮内がんは、すべてのがん保険において悪性新生物と同様に診断給付金の支払い対象となる。
Correct answer: がん保険には、一般的に責任開始日から90日間（または3ヵ月間）の免責期間が設けられている。
がん保険には一般的に、契約日または責任開始日から90日間（または3ヵ月間）の免責期間（不担保期間）が設けられており、この期間中にがんと診断されても給付金は支払われない。また、がん保険の入院給付金には通常、限度日数が設けられていない点も一般の医療保険と異なる。
Question 6: 生命保険の死亡保険金と相続税に関する説明として正しいものはどれか。
- 被相続人を被保険者とする生命保険の死亡保険金は、相続財産とみなされるため、遺産分割の対象となる。
- 相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合にも、「500万円×法定相続人の数」の非課税規定が適用される。
- 死亡保険金の相続税の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」で計算される。 (Correct answer)
- 契約者・被保険者が父、受取人が子である場合、父の死亡により支払われる保険金は贈与税の課税対象となる。
Correct answer: 死亡保険金の相続税の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」で計算される。
相続税法上、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算される。死亡保険金は受取人固有の財産であり遺産分割の対象とならない。非課税規定は相続人が受け取った場合にのみ適用される。また、契約者・被保険者が父、受取人が子の場合は相続税の対象となる。
FP技能士2級 - Financial Planner Level 2 リスク管理（保険） 2
終身保険に関する説明として正しいものはどれか。