宅建 その他重要事項 2 — Questions and Answers
Question 1: 宅地建物取引業者名簿の登載事項に含まれるものはどれか。
- 免許証番号、商号、役員の氏名、事務所の所在地 (Correct answer)
- 従業員の家族構成
- 売上高
- 株主の住所
Correct answer: 免許証番号、商号、役員の氏名、事務所の所在地
宅建業者名簿には、免許証番号、商号・名称、代表者・役員の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅建士の氏名などが登載されます。
Question 2: 手付金等の保全措置が必要な場合として正しいものはどれか。
- 宅建業者が自ら売主となる場合で、未完成物件は代金の5%超または1000万円超の手付金を受領する場合 (Correct answer)
- すべての取引で保全措置が必要
- 手付金の額にかかわらず不要
- 買主が宅建業者の場合
Correct answer: 宅建業者が自ら売主となる場合で、未完成物件は代金の5%超または1000万円超の手付金を受領する場合
宅建業者が自ら売主となる場合、未完成物件では代金の5%超または1000万円超、完成物件では代金の10%超または1000万円超の手付金等を受領する際は保全措置が必要です。
Question 3: 宅建業者の業務に関する帳簿の保存期間はどれか。
- 各事業年度の末日から5年間（当該届出宅建業者は10年間） (Correct answer)
- 1年間
- 3年間
- 永久保存
Correct answer: 各事業年度の末日から5年間（当該届出宅建業者は10年間）
宅建業者は、取引に関する帳簿を事務所ごとに備え付け、取引の都度記載し、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間（宅建業者が届出業者の場合は10年間）保存しなければなりません。
Question 4: 宅建業者の従業者証明書について正しいものはどれか。
- 従業者に証明書を携帯させ、取引関係者から請求があれば提示しなければならない (Correct answer)
- 証明書の携帯は任意
- 取引士のみ携帯すればよい
- 事務所に掲示するだけでよい
Correct answer: 従業者に証明書を携帯させ、取引関係者から請求があれば提示しなければならない
宅建業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければならず、取引の関係者から請求があった場合は提示する義務があります。
Question 5: 供託所に関する説明義務について正しいものはどれか。
- 宅建業者は、売買等の契約成立前に、供託所等の説明を行わなければならない (Correct answer)
- 説明義務はない
- 契約後に説明すればよい
- 書面の交付は不要
Correct answer: 宅建業者は、売買等の契約成立前に、供託所等の説明を行わなければならない
宅建業者は、取引の相手方等に対して、契約が成立するまでの間に、供託所等（営業保証金を供託した供託所または保証協会の名称等）について説明しなければなりません。
Question 6: 宅建業法上の罰則で最も重い刑罰はどれか。
- 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科 (Correct answer)
- 1年以下の懲役
- 100万円以下の罰金のみ
- 行政指導のみ
Correct answer: 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科
宅建業法における最も重い罰則は、無免許営業や名義貸しなどの重大な違反行為に対する「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれの併科」です。
宅建 その他重要事項 2
宅地建物取引業者名簿の登載事項に含まれるものはどれか。