宅建 土地と建物 2 — Questions and Answers
Question 1: 「宅地建物取引の実務」における「インスペクション(建物状況調査)」について正しいものはどれか。
- 既存住宅の売買媒介において、宅建業者はインスペクション実施の有無等を重要事項説明で説明する義務がある (Correct answer)
- インスペクションは必須実施
- インスペクションの説明義務はない
- 売主のみが行う
Correct answer: 既存住宅の売買媒介において、宅建業者はインスペクション実施の有無等を重要事項説明で説明する義務がある
2018年改正宅建業法により、宅建業者は既存建物(中古物件)の売買媒介において①建物状況調査(インスペクション)あっせんの意思確認、②調査結果の重要事項説明、③売買契約書への記載が義務づけられました。
Question 2: 「住宅瑕疵担保履行法」の主な内容として正しいものはどれか。
- 新築住宅を販売する宅建業者・建設業者は瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保(保険・供託)が義務 (Correct answer)
- 任意の制度
- 中古住宅のみに適用
- リフォームに適用
Correct answer: 新築住宅を販売する宅建業者・建設業者は瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保(保険・供託)が義務
住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の宅建業者・建設業者に対し、瑕疵担保責任(引渡しから10年間)を確実に履行するために保険加入または供託による資力確保を義務づけた法律です。
Question 3: 「不動産取得税」について正しいものはどれか。
- 不動産を取得した際に都道府県に納める地方税(土地・建物の取得に課税) (Correct answer)
- 毎年課税される固定資産税
- 国税
- 不動産売却時に課税
Correct answer: 不動産を取得した際に都道府県に納める地方税(土地・建物の取得に課税)
不動産取得税は不動産(土地・建物)を取得した際に一度だけ課税される都道府県税です。住宅用の軽減措置があります。
Question 4: 「固定資産税・都市計画税」の概要として正しいものはどれか。
- 毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される地方税(市町村税)、小規模住宅用地等の軽減措置あり (Correct answer)
- 不動産取得時のみ課税
- 国税
- 賃貸人のみ課税
Correct answer: 毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される地方税(市町村税)、小規模住宅用地等の軽減措置あり
固定資産税は毎年1月1日時点の不動産・償却資産の所有者に対して市町村が課する地方税です。都市計画税は都市計画区域内の土地・建物に課されます。小規模住宅用地(200m²以下)は1/6の軽減があります。
Question 5: 「印紙税」について正しいものはどれか。
- 売買契約書・請負契約書・領収書等の課税文書に貼付する国税(収入印紙) (Correct answer)
- 不動産のみに課税
- 登記時に納める
- 消費税に含まれる
Correct answer: 売買契約書・請負契約書・領収書等の課税文書に貼付する国税(収入印紙)
印紙税は売買契約書・請負契約書・金銭消費貸借契約書・領収書等の課税文書に収入印紙を貼付し消印することで納める国税です。不動産売買契約書には記載金額に応じた印紙が必要です。
Question 6: 「不動産の譲渡所得税」について正しいものはどれか。
- 不動産を売却して利益(譲渡益)が出た場合に課税される所得税・住民税 (Correct answer)
- 購入時に課税
- 毎年課税
- 固定資産税と同じ
Correct answer: 不動産を売却して利益(譲渡益)が出た場合に課税される所得税・住民税
不動産の譲渡所得税は不動産を売却した際の利益(売却価格-取得費-譲渡費用)に対して課税される所得税・住民税です。長期(所有5年超)と短期(5年以下)で税率が異なります。
「宅地建物取引の実務」における「インスペクション(建物状況調査)」について正しいものはどれか。