宅建 都市計画法・建築基準法 4 — Questions and Answers
Question 1: 「防火地域・準防火地域」の建築規制として正しいものはどれか。
- 防火地域では一定規模以上の建物は耐火建築物にしなければならない (Correct answer)
- 防火地域では木造建築は全面禁止
- 準防火地域の規制の方が厳しい
- 防火規制は住居専用地域のみ
Correct answer: 防火地域では一定規模以上の建物は耐火建築物にしなければならない
防火地域では延べ面積100m²超または地上3階以上の建築物は耐火建築物にする必要があります。準防火地域は防火地域より規制が緩和されています。
Question 2: 建築基準法の「単体規定」と「集団規定」の説明として正しいものはどれか。
- 単体規定は建物の安全性等（構造・設備）に関する規定、集団規定は都市・街並みに関する規定（用途・容積率等） (Correct answer)
- 単体規定は都市計画に関するもの
- 集団規定は建物の構造規定
- 両方とも同じ内容
Correct answer: 単体規定は建物の安全性等（構造・設備）に関する規定、集団規定は都市・街並みに関する規定（用途・容積率等）
単体規定は個々の建築物の安全・防災・衛生等（構造強度・防火・採光・換気等）に関する規定です。集団規定は都市の街並み形成に関する規定（用途・容積率・建ぺい率・斜線制限等）です。
Question 3: 「建築協定」の説明として正しいものはどれか。
- 土地所有者等が建築の基準に関する協定を締結し、特定行政庁の認可を受けることで区域内の建築物の基準を地区独自に定める制度 (Correct answer)
- 国が一律に定める規制
- 建築基準法そのもの
- 都市計画決定と同じ
Correct answer: 土地所有者等が建築の基準に関する協定を締結し、特定行政庁の認可を受けることで区域内の建築物の基準を地区独自に定める制度
建築協定は土地所有者等が自主的に建築の基準（デザイン・用途・高さ等）に関する協定を締結し、特定行政庁の認可を受けることで、その区域内の建築物に適用される自治的な建築規制です。
Question 4: 「敷地面積の最低限度」の規定について正しいものはどれか。
- 用途地域内の都市計画で敷地面積の最低限度を定め、過小区画による建築を防止できる (Correct answer)
- 最低限度の規定はない
- 全国一律の最低限度がある
- 農地のみに適用
Correct answer: 用途地域内の都市計画で敷地面積の最低限度を定め、過小区画による建築を防止できる
都市計画において、用途地域内で建築物の敷地面積の最低限度を定めることができます。過小な敷地への建築を防ぎ、住環境の維持・向上を図る措置です。
Question 5: 「建物の用途変更」に関する建築確認として正しいものはどれか。
- 100m²を超える特殊建築物への用途変更には建築確認が必要 (Correct answer)
- 用途変更は常に確認不要
- 全用途変更に確認が必要
- 住宅への変更のみ確認不要
Correct answer: 100m²を超える特殊建築物への用途変更には建築確認が必要
用途変更を行って特殊建築物（劇場・病院・ホテル・共同住宅等）にする場合、延べ面積が100m²を超えるときは建築確認が必要です。
Question 6: 「都市計画施設」として正しいものはどれか。
- 道路・公園・下水道・河川・鉄道・学校・病院等、都市計画で定められる公共施設 (Correct answer)
- 民間の商業施設
- 個人の住宅
- 農業施設
Correct answer: 道路・公園・下水道・河川・鉄道・学校・病院等、都市計画で定められる公共施設
都市計画施設は都市計画法に基づき都市計画で定められる都市施設で、道路・公園・下水道・河川・鉄道・学校・病院・市場・一団地の住宅施設等が含まれます。
宅建 都市計画法・建築基準法 4
「防火地域・準防火地域」の建築規制として正しいものはどれか。