宅建 宅建業法 4 — Questions and Answers
Question 1: 宅建業法の「禁止行為」として正しいものはどれか。
- 宅建業者や従業員が重要な事項を告げないこと・不実のことを告げること (Correct answer)
- 宅建士が重要事項説明を行うこと
- 媒介手数料を受領すること
- 広告を掲載すること
Correct answer: 宅建業者や従業員が重要な事項を告げないこと・不実のことを告げること
宅建業者・従業員は故意に重要事項を告げないこと（不告知）や事実と異なることを告げること（不実告知）が禁止されています。これらは宅建業法違反となります。
Question 2: 宅建業者が宅地建物取引業保証協会（保証協会）に加入するメリットとして正しいものはどれか。
- 営業保証金（1,000万円等）の代わりに少額の分担金（60万円等）で業務開始できる (Correct answer)
- 免許取得が不要になる
- 重要事項説明が不要になる
- 報酬の上限が上がる
Correct answer: 営業保証金（1,000万円等）の代わりに少額の分担金（60万円等）で業務開始できる
保証協会に加入すると、本来必要な1,000万円等の営業保証金供託の代わりに60万円（主たる事務所）等の弁済業務保証金分担金で業務を開始できます。
Question 3: 宅建業者が行う「案内所」に置く宅建士に関する規制として正しいものはどれか。
- 1人以上の専任の宅建士を置き、都道府県知事等に届け出が必要 (Correct answer)
- 宅建士は不要
- 10人以上必要
- 届け出は不要
Correct answer: 1人以上の専任の宅建士を置き、都道府県知事等に届け出が必要
宅建業者が事務所以外の場所（案内所・モデルルーム等）で契約等の業務を行う場合、1人以上の専任宅建士を置き、業務開始10日前までに都道府県知事等に届け出が必要です。
Question 4: 「宅建業者名簿」の閲覧制度について正しいものはどれか。
- 免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）は宅建業者名簿を一般に閲覧させなければならない (Correct answer)
- 閲覧は禁止されている
- 宅建業者のみ閲覧できる
- 裁判所のみが閲覧できる
Correct answer: 免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）は宅建業者名簿を一般に閲覧させなければならない
免許権者は宅建業者名簿を一般の人が閲覧できるよう備え置かなければなりません。これにより業者の信頼性確認や被害救済に役立てられます。
Question 5: 「免許の取消し」となる事由として正しいものはどれか。
- 不正手段で免許を取得した場合・宅建業法違反で情状が重い場合 (Correct answer)
- 免許の更新を忘れた場合のみ
- 法人税を滞納した場合
- 従業員が交通違反をした場合
Correct answer: 不正手段で免許を取得した場合・宅建業法違反で情状が重い場合
免許取消事由には不正手段による免許取得・業務停止処分違反・宅建業法や関係法令違反で情状が特に重い場合などがあります。欠格要件に該当した場合も取消しになります。
Question 6: 宅建業における「媒介」と「代理」の違いとして正しいものはどれか。
- 媒介は契約成立のための仲介役（契約当事者ではない）、代理は本人に代わって契約を締結する（法的効果は本人に帰属） (Correct answer)
- 媒介も代理も同じ意味
- 代理は媒介より手数料が安い
- 媒介は売買のみ、代理は賃貸のみ
Correct answer: 媒介は契約成立のための仲介役（契約当事者ではない）、代理は本人に代わって契約を締結する（法的効果は本人に帰属）
媒介（仲介）は売主・買主（貸主・借主）の間に立って契約成立を援助するもので業者は契約当事者ではありません。代理は本人に代わって契約を締結し法的効果が本人に帰属します。
宅建 宅建業法 4
宅建業法の「禁止行為」として正しいものはどれか。