宅建 宅建業法 2 — Questions and Answers
Question 1: 保証協会(宅建業保証協会)に加入した場合の弁済業務保証金分担金として正しいものはどれか(主たる事務所)。
- 主たる事務所60万円・従たる事務所ごとに30万円 (Correct answer)
- 主たる事務所1,000万円
- 一律60万円
- 主たる事務所500万円
Correct answer: 主たる事務所60万円・従たる事務所ごとに30万円
宅建業保証協会に加入すると、営業保証金の代わりに弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円・従たる事務所30万円を納付します。営業保証金より大幅に少ない金額です。
Question 2: 宅建業者が買主に対して課せられる「クーリング・オフ」制度として正しいものはどれか。
- 事務所等以外の場所(喫茶店・路上等)で申込み・契約した場合、8日以内に書面で解除できる (Correct answer)
- すべての取引で認められる
- 20日以内に解除できる
- 宅建業者が申し出た場合のみ適用
Correct answer: 事務所等以外の場所(喫茶店・路上等)で申込み・契約した場合、8日以内に書面で解除できる
クーリング・オフは、事務所等以外の場所(喫茶店・購入者の自宅・現地案内所等)で申込みまたは契約した場合、申込者が書面により8日以内に解除できる制度です。
Question 3: 宅建業者が課せられる「広告に関する規制」として正しいものはどれか。
- 取引態様(売主・代理・媒介の別)を必ず明示しなければならない (Correct answer)
- 広告費用は成功報酬に含まれる
- 広告に嘘を書いてよい
- 未完成物件の広告は一切禁止
Correct answer: 取引態様(売主・代理・媒介の別)を必ず明示しなければならない
宅建業者は広告において取引態様(自ら売主・代理・媒介)の別を明示する義務があります。また誇大広告の禁止・取引開始時期の制限なども規定されています。
Question 4: 宅建業者が受領できる報酬の上限(売買の媒介の場合、200万円以下の取引)として正しいものはどれか。
- 取引価格の5.5%(消費税込み)以内 (Correct answer)
- 取引価格の3.3%以内
- 取引価格の10%以内
- 取引価格の1%以内
Correct answer: 取引価格の5.5%(消費税込み)以内
売買の媒介報酬の上限は取引価格により異なります。200万円以下の部分は5%(税抜)×1.1=5.5%(消費税込み)以内が上限です。
Question 5: 宅建業者が行う「媒介契約」の種類として正しいものはどれか。
- 一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類 (Correct answer)
- 一般媒介契約のみ
- 専任媒介契約のみ
- 自由媒介契約と拘束媒介契約の2種類
Correct answer: 一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類
媒介契約には①一般媒介契約(複数業者に依頼可)、②専任媒介契約(1業者のみ・自己発見取引可)、③専属専任媒介契約(1業者のみ・自己発見取引不可)の3種類があります。
Question 6: 専任媒介契約の有効期間として正しいものはどれか。
- 3か月以内(更新可) (Correct answer)
- 6か月以内
- 1年以内
- 期間の定めなし
Correct answer: 3か月以内(更新可)
専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができません。依頼者の申し出による更新は可能です(更新後も3か月を超えることは不可)。
保証協会(宅建業保証協会)に加入した場合の弁済業務保証金分担金として正しいものはどれか(主たる事務所)。