応用情報技術者試験 - Applied Information Technology Engineer Business Strategy and Analytics Questions and Answers — Questions and Answers
Question 1: 企業が自社のビジョンと戦略を具体的な業績評価指標に落とし込み、経営を管理する手法であるバランススコアカード(BSC)において、「顧客」の視点で設定される業績評価指標(KPI)として、最も適切なものはどれか。
- 従業員満足度
- 新規顧客獲得数 (Correct answer)
- 投下資本利益率(ROI)
- 製品開発リードタイム
Correct answer: 新規顧客獲得数
バランススコアカード(BSC)は「財務」「顧客」「内部ビジネスプロセス」「学習と成長」の4つの視点から業績を評価します。 新規顧客獲得数は、市場における企業のパフォーマンスを顧客という観点から直接的に測る指標であり、「顧客」の視点における代表的なKPIです。従業員満足度は「学習と成長」、投下資本利益率(ROI)は「財務」、製品開発リードタイムは「内部ビジネスプロセス」の視点に分類されます。
Question 2: プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM)において、市場成長率は低いものの、高い市場占有率を維持しており、企業にとって安定した資金源(キャッシュフロー)となっている事業や製品が分類される領域はどれか。
- 金のなる木(Cash Cow) (Correct answer)
- 花形(Star)
- 問題児(Problem Child)
- 負け犬(Dog)
Correct answer: 金のなる木(Cash Cow)
プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM)では、事業を市場成長率と市場占有率の2軸で評価します。 「金のなる木」は、市場成長率が低いため追加の投資はあまり必要としない一方、高い市場占有率によって安定したキャッシュを生み出す事業領域です。 ここで得られた資金は、花形や問題児といった成長領域への投資に活用されます。
Question 3: インターネット普及後の消費者の購買行動プロセスを示すモデルの一つであるAISASに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 消費者は商品購入後に、その評価をSNSなどで他者と共有(Share)する。 (Correct answer)
- 消費者は商品を認知(Attention)した後、すぐに行動(Action)に移る。
- 従来モデルのAIDMAに、記憶(Memory)の段階を追加したものである。
- 企業からの一方的な情報提供のみを前提としたマスメディア時代のモデルである。
Correct answer: 消費者は商品購入後に、その評価をSNSなどで他者と共有(Share)する。
AISASは、Attention(注意)、Interest(関心)、Search(検索)、Action(行動)、Share(共有)の頭文字を取ったモデルです。 特に、インターネットやSNSの普及を背景に、消費者が自ら情報を「検索」し、購入後にその体験や評価を「共有」する点が特徴です。 したがって、購入後の共有(Share)行動をモデルに組み込んでいる点が最も大きな特徴です。
Question 4: 企業の収益性を示す経営指標である自己資本利益率(ROE)を向上させるための施策として、最も直接的なものはどれか。
- 総資産を増加させる。
- 売上高を増加させる。
- 当期純利益を増加させる。 (Correct answer)
- 自己資本を増加させる。
Correct answer: 当期純利益を増加させる。
自己資本利益率(ROE)は、「当期純利益 ÷ 自己資本」という計算式で算出されます。 この指標は、株主が出資したお金(自己資本)を使って、企業がどれだけ効率的に利益を上げたかを示します。 したがって、計算式の分子である「当期純利益」を増加させることが、ROEを直接的に向上させる最も基本的な施策となります。
Question 5: ソフトウェア開発会社の正社員であるAさんが、会社の業務命令に基づき、職務時間中に会社の設備を使用して新しい業務アプリケーションを開発した。このアプリケーションの著作権の帰属について、勤務規則や個別の契約に特段の定めがない場合、日本の著作権法に基づくと、どの記述が最も適切か。
- 著作者はAさんと会社の両者となり、著作権は共有される。
- 著作者はAさんであるが、著作権は会社に譲渡される。
- 著作者は法人である会社となり、著作権も会社に帰属する。 (Correct answer)
- 著作者はAさんであり、著作権もAさんに帰属する。
Correct answer: 著作者は法人である会社となり、著作権も会社に帰属する。
日本の著作権法第15条には「職務著作」の規定があります。 法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成する著作物は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となり、著作権も法人に帰属します。 プログラムの著作物については、公表されなくてもこの規定が適用されます。 本件は職務著作の要件を満たすため、著作権は会社に帰属します。
Question 6: BI(ビジネスインテリジェンス)の目的として、最も適切なものはどれか。
- ERP(統合基幹業務システム)を導入し、会計や人事などの定型業務を効率化する。
- SFA(営業支援システム)を活用し、個々の営業担当者の行動を管理する。
- CRM(顧客関係管理)を実践し、顧客との長期的な関係を構築する。
- 企業内に蓄積されたデータを分析・可視化し、経営層の迅速な意思決定を支援する。 (Correct answer)
Correct answer: 企業内に蓄積されたデータを分析・可視化し、経営層の迅速な意思決定を支援する。
BI(ビジネスインテリジェンス)の主な目的は、企業が持つ様々なシステム(販売管理、顧客管理、会計など)に蓄積された膨大なデータを集約・分析・加工し、その結果をレポートやダッシュボードで可視化することです。 これにより、経営者や管理職がデータに基づいた客観的で迅速な意思決定を行えるように支援します。 他の選択肢は、ERP、SFA、CRMというそれぞれ異なる目的を持つシステムの役割を説明したものです。
企業が自社のビジョンと戦略を具体的な業績評価指標に落とし込み、経営を管理する手法であるバランススコアカード(BSC)において、「顧客」の視点で設定される業績評価指標(KPI)として、最も適切なものはどれか。