衛生管理者 健康診断・産業医 3 — Questions and Answers
Question 1: 健康診断の問診項目として正しいものはどれか。
- 既往歴・業務歴・服薬状況・自覚症状 (Correct answer)
- 家族の収入・職業
- 宗教・政治的信念
- 個人の趣味・嗜好の詳細
Correct answer: 既往歴・業務歴・服薬状況・自覚症状
健康診断の問診（質問項目）は既往歴（過去の病気）・業務歴（過去の有害業務経験）・現在の服薬・自覚症状（現在の体の不調）が主な内容です。プライバシーや差別につながる不必要な個人情報は収集しません。
Question 2: メンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰支援における「試し出勤制度」の目的として正しいものはどれか。
- 休職者が段階的に職場環境に慣れ、復帰の可能性を本人・事業者が評価するため (Correct answer)
- 復帰の見込みがない場合の解雇手続きを進めるため
- 試し出勤中は賃金を支払わなくてよいため
- 主治医の診療時間の代替として利用するため
Correct answer: 休職者が段階的に職場環境に慣れ、復帰の可能性を本人・事業者が評価するため
試し出勤（リハビリ出勤・慣らし勤務）制度は、休職者が本格復帰前に短時間・軽作業から段階的に職場環境に慣れる機会を提供し、本人・事業者双方が復帰可能かを評価するための制度です。
Question 3: 職場における心の健康づくり計画（メンタルヘルスアクションプラン）の策定・推進において中心的役割を担う者はどれか。
- 事業者（経営者）が主体となり、産業医・保健師・人事担当者等と連携して推進する (Correct answer)
- 産業医が独自に策定・推進する
- 労働組合のみが担う
- 外部のコンサルタントのみが策定する
Correct answer: 事業者（経営者）が主体となり、産業医・保健師・人事担当者等と連携して推進する
メンタルヘルス対策は事業者が主体となって取り組む必要があります。産業医・保健師・衛生管理者・人事労務担当者・管理監督者・外部専門機関等が連携してアクションプランを策定・実施します。
Question 4: 特定業務従事者の健康診断（特定業務健診）の対象業務として正しいものはどれか。
- 深夜業・坑内業務・有害放射線業務・多量の高熱物体取扱業務等（労働安全衛生規則第45条） (Correct answer)
- 一般的な製造業の全業務
- 販売・接客業務
- 情報処理業務全般
Correct answer: 深夜業・坑内業務・有害放射線業務・多量の高熱物体取扱業務等（労働安全衛生規則第45条）
特定業務従事者健康診断の対象は労働安全衛生規則第45条に規定される深夜業、坑内業務、多量の高熱物体取扱い、有害放射線被ばく業務、重量物取扱業務等の特定業務従事者で、6ヶ月以内ごとに1回実施が必要です。
Question 5: 健康診断後の就業判定区分として「要休業」とはどのような状態を示すか。
- 疾病の治療のため速やかに休業が必要な状態 (Correct answer)
- 少し症状はあるが通常業務が可能な状態
- 健康診断で異常所見はあるが就業継続が可能な状態
- 生活習慣の改善が必要な軽症の状態
Correct answer: 疾病の治療のため速やかに休業が必要な状態
就業判定区分の「要休業」は疾病の治療・療養のために速やかに休業が必要な状態です。その他の区分には「通常勤務可」「就業制限（条件付き就業）」「要観察」「要精密検査・要治療」などがあります。
Question 6: 労働者の健康情報の取り扱いガイドライン（厚生労働省）における健康情報の利用目的として正しいものはどれか。
- 就業上の措置の判断等、労働者の健康確保に必要な範囲での利用に限定する (Correct answer)
- 事業者が自由に経営管理・人事管理に活用できる
- 取引先との共有が可能
- 雇用保険の申請に活用できる
Correct answer: 就業上の措置の判断等、労働者の健康確保に必要な範囲での利用に限定する
健康情報は労働者の就業上の措置判断・健康保持増進等の目的に限定して利用すべきであり、本来の目的外（人事考課・採用選考等）への使用は認められません。個人情報保護法の要配慮個人情報として保護されます。
衛生管理者 健康診断・産業医 3
健康診断の問診項目として正しいものはどれか。