衛生管理者 関係法令(労働安全衛生法) 4 — Questions and Answers
Question 1: 労働安全衛生法に規定される「快適職場形成のための措置」として事業者の努力義務とされているものはどれか。
- 作業環境を快適な状態に維持管理すること、作業方法の改善、疲労・ストレスの軽減措置 (Correct answer)
- 労働者に年間30日の有給休暇を与えること
- 事業場内に医療施設を設置すること
- 全労働者に個室を提供すること
Correct answer: 作業環境を快適な状態に維持管理すること、作業方法の改善、疲労・ストレスの軽減措置
快適職場指針では事業者の快適職場形成の努力義務として①作業環境の維持管理、②作業方法の改善、③疲労・ストレスの軽減、④施設・設備の維持管理等が示されています。
Question 2: 労働安全衛生法における「危険または有害な業務」に従事する際に必要な「免許」を必要とする業務として正しいものはどれか。
- ボイラー(小型除く)の取扱い(ボイラー技士免許) (Correct answer)
- フォークリフト(1t未満)の運転
- 高所作業車(10m未満)の運転
- 粉じん作業
Correct answer: ボイラー(小型除く)の取扱い(ボイラー技士免許)
就業制限業務の中で免許が必要なものにはボイラー技士(ボイラー取扱)、クレーン・デリック運転士、潜水士、発破技士、エックス線作業主任者などがあります。フォークリフトや高所作業車には技能講習が必要です。
Question 3: 事業者が労働者を雇い入れた際または作業内容を変更した際に行う安全衛生教育の特徴として正しいものはどれか。
- 実施したことを記録として保存し、必要な場合提示できるようにしておくことが望ましい (Correct answer)
- 教育内容は法令で詳細に規定されており変更できない
- 時間的制限はなく最低1時間でよい
- オンライン(eラーニング)での実施は認められていない
Correct answer: 実施したことを記録として保存し、必要な場合提示できるようにしておくことが望ましい
雇入れ時・作業変更時の安全衛生教育については記録の保存が推奨されています。法令には8つの事項が示されていますが、実施時間の最低基準はなく(ただし十分な時間が必要)、一部オンライン実施も認められています。
Question 4: 化学物質管理における「自律的な管理」の推進として2022年の法令改正で強化された内容として正しいものはどれか。
- 事業者が自らリスクアセスメントを行い、リスクに応じた管理措置を自律的に実施することを求める制度の強化 (Correct answer)
- 全ての化学物質の使用を禁止する
- 化学物質の管理を国が全て行う制度への移行
- 化学物質の使用量を自動的に制限する
Correct answer: 事業者が自らリスクアセスメントを行い、リスクに応じた管理措置を自律的に実施することを求める制度の強化
2022年の労働安全衛生規則等の改正では、化学物質の「自律的な管理」が強化され、事業者がリスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて自律的に管理措置を選択・実施する制度へと移行されました。
Question 5: 労働安全衛生法に定める「安全衛生改善計画」について正しいものはどれか。
- 労働基準監督署長から安全衛生改善計画の作成指示を受けた事業者は計画を作成し実施しなければならない (Correct answer)
- 安全衛生改善計画は全事業者が毎年作成する義務がある
- 計画の内容は公開しなくてよい
- 計画作成の指示は事業者の申請によってのみ行われる
Correct answer: 労働基準監督署長から安全衛生改善計画の作成指示を受けた事業者は計画を作成し実施しなければならない
所轄労働基準監督署長は、事業場の安全または衛生の状態が法令基準に達していないと認めるとき、事業者に安全衛生改善計画の作成を指示できます。指示を受けた事業者は計画を作成・実施しなければなりません。
Question 6: 労働者死傷病報告の提出義務について正しいものはどれか。
- 休業4日以上の労働災害は遅滞なく、休業1〜3日の場合は四半期ごとに所轄労働基準監督署長に提出する (Correct answer)
- 全ての労働災害を発生の都度報告する
- 軽微な怪我(休業なし)のみ報告する
- 報告書の提出先は都道府県知事
Correct answer: 休業4日以上の労働災害は遅滞なく、休業1〜3日の場合は四半期ごとに所轄労働基準監督署長に提出する
労働者死傷病報告は、休業4日以上の災害は遅滞なく、休業1〜3日の災害は四半期ごとにまとめて所轄労働基準監督署長に提出します。死亡・休業4日以上は優先的に報告が必要です。
労働安全衛生法に規定される「快適職場形成のための措置」として事業者の努力義務とされているものはどれか。