行政書士 行政法 4 — Questions and Answers
Question 1: 「行政不服申立て（審査請求）」の審理員制度について正しいものはどれか。
- 原則として処分に関与しない審理員が指名され審理を担当する (Correct answer)
- 従来通り処分担当者が審理する
- 裁判所が審理員を任命する
- 審理員制度は任意である
Correct answer: 原則として処分に関与しない審理員が指名され審理を担当する
平成26年改正行政不服申立法により審理員制度が導入され、審査請求の審理は処分に関与しない者として審査庁が指名する審理員が行います（9条）。
Question 2: 「行政事件訴訟」の「義務付け訴訟」として正しいものはどれか。
- 行政庁が一定の処分をすることを義務付ける訴訟 (Correct answer)
- 行政処分の取消しを求める訴訟
- 行政行為の違法確認を求める訴訟
- 行政指導の中止を求める訴訟
Correct answer: 行政庁が一定の処分をすることを義務付ける訴訟
義務付け訴訟（行政事件訴訟法3条6項）は、行政庁が一定の処分・裁決をすること（または拒否の場合に処分をすること）を裁判所が義務付けることを求める訴訟です。
Question 3: 「処分の理由提示（行政手続法）」が不備の場合の効果として正しいものはどれか。
- 処分に取消事由たる手続上の瑕疵が生じる (Correct answer)
- 処分は当然無効
- 理由提示の不備は処分の効力に影響しない
- 取消訴訟のみで争える
Correct answer: 処分に取消事由たる手続上の瑕疵が生じる
理由提示（行政手続法8条・14条）が欠如・不十分の場合、その処分は手続上の瑕疵があるとして取り消しうる処分となります。
Question 4: 「行政手続法の目的」として条文（1条）が定めるものはどれか。
- 行政運営における公正の確保・透明性の向上 (Correct answer)
- 行政の効率化と簡素化
- 国民の権利制限の合理化
- 行政処分の迅速化
Correct answer: 行政運営における公正の確保・透明性の向上
行政手続法1条は「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」を目的として定めています。
Question 5: 「行政事件訴訟法」の「出訴期間の例外（正当な理由）」として認められる場合として正しいものはどれか。
- 処分があったことを知ることができなかった正当な理由がある場合 (Correct answer)
- 期間内に提訴できなかった個人的事情があれば常に認められる
- 弁護士が多忙であった場合
- 原告が高齢であった場合
Correct answer: 処分があったことを知ることができなかった正当な理由がある場合
出訴期間の例外として「正当な理由」が認められるのは、処分の存在を知ることができなかった客観的な事情がある場合など、主観的事情ではなく客観的・合理的な理由がある場合です。
Question 6: 「行政上の制裁」のうち「行政罰」の種類として正しいものはどれか。
- 行政刑罰と秩序罰（過料） (Correct answer)
- 民事罰と刑事罰
- 民事上の損害賠償と行政刑罰
- 代執行と強制徴収
Correct answer: 行政刑罰と秩序罰（過料）
行政罰には、刑罰（懲役・罰金など）を科す行政刑罰と、違反に対して金銭的制裁（過料）を科す秩序罰の2種類があります。
行政書士 行政法 4
「行政不服申立て（審査請求）」の審理員制度について正しいものはどれか。