行政書士 基礎法学 4 — Questions and Answers
Question 1: 「法律の不遡及の原則」の説明として正しいものはどれか。
- 法律はその施行前の行為には遡って適用されない (Correct answer)
- 法律は過去に遡って適用できる
- 刑事法のみに適用される原則
- 民事法では認められない原則
Correct answer: 法律はその施行前の行為には遡って適用されない
法律の不遡及の原則とは、新たに制定された法律はその施行前の行為・事実には原則として適用されないという原則で、法的安定性・予測可能性を保護します。
Question 2: 「国際法」と「国内法」の関係について「国際法優位説」の内容として正しいものはどれか。
- 国際法は国内法に優位する (Correct answer)
- 国内法は国際法に優位する
- 両者は独立した体系である
- 条約だけが国内法に優位する
Correct answer: 国際法は国内法に優位する
国際法優位説は国際法が国内法に優先するとする見解です。日本では一元論(国際法・国内法は同一体系)の立場をとりつつ、憲法優位説が通説です。
Question 3: 「私権の行使」に関する民法1条の基本原則として正しいものはどれか。
- 権利の濫用は許されない (Correct answer)
- 権利は自由に行使できる
- 他人に損害を与えても権利行使は自由
- 権利行使に法的制限はない
Correct answer: 権利の濫用は許されない
民法1条3項は「権利の濫用は、これを許さない」と定め、社会的・公共的観点から権利行使を制限する権利濫用の禁止を規定しています。
Question 4: 「行政規則」の説明として正しいものはどれか。
- 行政内部を規律するもので、国民を直接拘束しない (Correct answer)
- 国民の権利・義務に直接影響する
- 国会の議決が必要
- 法律の委任が必要
Correct answer: 行政内部を規律するもので、国民を直接拘束しない
行政規則(訓令・通達・内規など)は行政組織内部の取り扱いを定めるものであり、外部の国民を直接法的に拘束する効力はありません。
Question 5: 「法の下の平等」において許容される「合理的区別」の基準として正しいものはどれか。
- 区別の目的が正当で、目的と手段の間に合理的関連性があること (Correct answer)
- いかなる区別も禁止される
- 結果の平等を実現するための逆差別は禁止される
- 多数決があれば区別は合理的
Correct answer: 区別の目的が正当で、目的と手段の間に合理的関連性があること
憲法14条の「法の下の平等」は絶対的均一扱いを要求するものではなく、合理的な理由のある区別(合理的差別)は許容されます。合理性の判断は目的の正当性と手段の合理的関連性で行われます。
Question 6: 「法文の解釈」において「論理解釈」に含まれないものはどれか。
- 感情的解釈 (Correct answer)
- 拡張解釈
- 縮小解釈
- 類推解釈
Correct answer: 感情的解釈
論理解釈には拡張解釈・縮小解釈・類推解釈・反対解釈などが含まれます。「感情的解釈」という方法は法的解釈手法には存在しません。
「法律の不遡及の原則」の説明として正しいものはどれか。