FP3級 相続と贈与 2 — Questions and Answers
Question 1: 相続税の税額控除のうち「未成年者控除」の額はどれか。
- 18歳に達するまでの年数×10万円 (Correct answer)
- 20歳に達するまでの年数×10万円
- 一律100万円
- 一律50万円
Correct answer: 18歳に達するまでの年数×10万円
未成年者控除は、相続人が18歳未満の場合に、18歳に達するまでの年数（1年未満切上げ）×10万円が相続税額から控除されます。
Question 2: 生前贈与加算の対象期間はどれか。
- 相続開始前7年以内の贈与（2024年以降の相続から段階的に延長） (Correct answer)
- 相続開始前1年以内
- すべての生前贈与
- 相続開始前10年以内
Correct answer: 相続開始前7年以内の贈与（2024年以降の相続から段階的に延長）
2024年以降の相続から、生前贈与加算の対象期間が従来の3年から段階的に7年に延長されています。この期間の贈与は相続財産に加算されます。
Question 3: 配偶者の居住用不動産の贈与特例（おしどり贈与）で非課税となる上限額はどれか。
- 2000万円（基礎控除と合わせて2110万円） (Correct answer)
- 1000万円
- 500万円
- 3000万円
Correct answer: 2000万円（基礎控除と合わせて2110万円）
おしどり贈与は、婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産または取得資金の贈与について、2000万円まで非課税となる特例です。基礎控除110万円と合わせて最大2110万円が非課税になります。
Question 4: 遺留分侵害額請求権の消滅時効はどれか。
- 相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年 (Correct answer)
- 3年
- 5年
- 10年
Correct answer: 相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと時効消滅します。また、相続開始から10年の除斥期間もあります。
Question 5: 小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の限度面積はどれか。
- 400㎡まで80%減額 (Correct answer)
- 330㎡まで80%減額
- 200㎡まで50%減額
- 400㎡まで50%減額
Correct answer: 400㎡まで80%減額
特定事業用宅地等は、400㎡までの部分について相続税評価額を80%減額できます。居住用は330㎡、貸付事業用は200㎡（50%減額）です。
Question 6: 相続における特別の寄与の制度の説明として正しいものはどれか。
- 相続人以外の被相続人の親族が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に金銭の支払いを請求できる (Correct answer)
- 相続人のみが対象
- 金銭請求はできない
- すべての親族が自動的に受け取れる
Correct answer: 相続人以外の被相続人の親族が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に金銭の支払いを請求できる
2019年の民法改正で、相続人以外の被相続人の親族（例：長男の妻）が療養看護等で特別の寄与をした場合、相続人に対して寄与に応じた金銭（特別寄与料）の支払いを請求できるようになりました。
FP3級 相続と贈与 2
相続税の税額控除のうち「未成年者控除」の額はどれか。