FP2級 相続・事業承継 4 — Questions and Answers
Question 1: 「成年後見制度」における「法定後見制度」の種類として正しいものはどれか。
- 判断能力の程度に応じて「後見（最も重度）」「保佐（中程度）」「補助（軽度）」の3つに区分され、家庭裁判所が後見人等を選任する (Correct answer)
- 後見のみで1種類
- 任意に選択できる
- 本人が選ぶ制度
Correct answer: 判断能力の程度に応じて「後見（最も重度）」「保佐（中程度）」「補助（軽度）」の3つに区分され、家庭裁判所が後見人等を選任する
法定後見制度は、判断能力が不十分な人を保護する制度で、①後見（判断能力を欠く常況）、②保佐（判断能力が著しく不十分）、③補助（判断能力が不十分）の3類型があります。それぞれ家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任します。
Question 2: 相続税の「申告と納付の期限」として正しいものはどれか。
- 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付する (Correct answer)
- 3ヶ月以内
- 6ヶ月以内
- 1年以内
Correct answer: 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付する
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。申告期限までに遺産分割が完了していない場合でも法定相続分で申告し、分割後に修正申告（更正の請求）をします。
Question 3: 「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」について正しいものはどれか。
- 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産（または取得資金）の贈与に対して、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円の控除が受けられる (Correct answer)
- 婚姻期間10年以上で適用できる
- 贈与税は全額免除される
- 何度でも利用できる
Correct answer: 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産（または取得資金）の贈与に対して、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円の控除が受けられる
贈与税の配偶者控除（居住用財産の贈与）は、婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産または居住用不動産取得資金を贈与した場合に、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最大2,000万円（合計最大2,110万円）の控除が受けられます。同一配偶者間で1回限りです。
Question 4: 「養子縁組の相続への影響」として正しいものはどれか。
- 普通養子縁組の場合、養子は養親の法定相続人となる（実親の相続権も保持）。相続税の基礎控除の計算上、法定相続人としてカウントできる養子の数は実子がいる場合1人まで、いない場合2人まで (Correct answer)
- 養子を何人縁組しても相続税の基礎控除は変わらない
- 普通養子は実親の相続人ではなくなる
- 特別養子縁組も普通養子縁組も相続上の扱いは同じ
Correct answer: 普通養子縁組の場合、養子は養親の法定相続人となる（実親の相続権も保持）。相続税の基礎控除の計算上、法定相続人としてカウントできる養子の数は実子がいる場合1人まで、いない場合2人まで
普通養子縁組では養子は養親・実親両方の法定相続人となります。相続税の基礎控除等の計算上カウントできる養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで（節税目的の過度な養子縁組を防ぐため）に制限されています。
Question 5: 「遺産分割の前提となる相続財産の確認」において相続財産に含まれないものとして正しいものはどれか。
- 死亡退職金（会社から遺族に支払われる場合）は民法上の相続財産ではなく受取人固有の財産だが、相続税の課税対象（みなし相続財産）となる (Correct answer)
- 現金・預貯金は相続財産に含まれない
- 有価証券は相続財産に含まれない
- 不動産は相続財産に含まれない
Correct answer: 死亡退職金（会社から遺族に支払われる場合）は民法上の相続財産ではなく受取人固有の財産だが、相続税の課税対象（みなし相続財産）となる
死亡退職金や死亡保険金は、民法上の「相続財産」（遺産分割の対象）ではなく受取人固有の財産ですが、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。一方、現金・預貯金・有価証券・不動産は相続財産（遺産分割の対象）です。
Question 6: 「法定相続情報証明制度」の説明として正しいものはどれか。
- 法務局（登記所）に相続関係説明図等を提出すると「法定相続情報一覧図の写し」が交付され、各種相続手続きで戸籍謄本等の束の代わりに使用できる (Correct answer)
- 裁判所が発行する書類
- 相続税申告にのみ使用できる
- 有料で取得に時間がかかる制度
Correct answer: 法務局（登記所）に相続関係説明図等を提出すると「法定相続情報一覧図の写し」が交付され、各種相続手続きで戸籍謄本等の束の代わりに使用できる
法定相続情報証明制度（2017年開始）は、相続人が法務局に一度手続きをするだけで「法定相続情報一覧図の写し」（無料・何枚でも発行可）が交付され、複数の相続手続き（銀行・不動産登記・相続税申告等）でこれを使用できる制度です。
FP2級 相続・事業承継 4
「成年後見制度」における「法定後見制度」の種類として正しいものはどれか。