FP2級相続・事業承継 3

Question 1

相続税の「配偶者の税額軽減」について正しいものはどれか。

Accepted Answer

配偶者が取得した相続財産のうち、法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない

Answer

配偶者は相続税が全額免除される

Answer

この制度は婚姻期間20年以上が条件

Answer

贈与税の配偶者控除と同じ制度

Question 2

「事業承継税制（非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予）」の概要として正しいものはどれか。

Accepted Answer

非上場中小企業の後継者が株式を贈与・相続で取得する際に、一定要件のもとで贈与税・相続税の納税が猶予され、要件継続で最終的に免除される

Answer

すべての会社に適用できる

Answer

株式の価値が高いほど税金が減額される通常の控除

Answer

後継者の要件はない

Question 3

「遺言の効力」において「遺言能力」が必要な年齢として正しいものはどれか。

Accepted Answer

15歳以上であれば遺言を作成できる（未成年でも可）

Answer

20歳以上でなければ遺言できない

Answer

成年後見人がいる場合は遺言能力がない

Answer

判断能力があれば年齢の制限はない

Question 4

「相続財産の評価」において取引相場のない株式の評価方法として「類似業種比準方式」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

評価対象会社と類似する業種の上場会社の株価・配当・利益・純資産を基に評価する方式で、主に大会社・中会社に適用される

Answer

会社の純資産だけで評価する方式

Answer

小会社のみに適用される

Answer

売買事例を参考にする方式

Question 5

「生命保険を活用した相続対策」として正しいものはどれか。

Accepted Answer

生命保険の死亡保険金（500万円×法定相続人数の非課税枠活用）や、保険金の受取人指定により特定の相続人に確実に財産を渡せるとともに、相続税の納税資金として活用できる

Answer

生命保険は相続税の節税効果がない

Answer

生命保険金は全額相続税が非課税

Answer

生命保険は受取人を指定できない

Question 6

「遺産分割の方法」として「代償分割」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

特定の相続人が相続財産（不動産等の分割が困難な資産）を取得する代わりに、他の相続人に対して自己の財産（現金等）を代償として支払う分割方法

Answer

財産を物理的に分ける方法

Answer

換価して現金で分ける方法

Answer

特定の相続人のみが取得する方法