FP2級 不動産 4 — Questions and Answers
Question 1: 「宅地建物取引業」を営む者が受け取れる仲介手数料の上限として、売買の場合（売買代金400万円超）に正しいものはどれか。
- 売買代金×3%＋6万円（税別）、売主・買主双方から受け取る場合は各々この金額が上限 (Correct answer)
- 売買代金×5%
- 売買代金×10%
- 売買代金×3%＋6万円が売主・買主合計の上限
Correct answer: 売買代金×3%＋6万円（税別）、売主・買主双方から受け取る場合は各々この金額が上限
宅建業法上の仲介手数料（報酬）の上限は、売買代金400万円超の場合「売買代金×3%＋6万円（＋消費税）」が売主・買主それぞれに対する上限です。売主・買主の双方から受け取れる場合は合計でその2倍が上限となります。
Question 2: 「不動産取引における媒介契約」の種類として、「専属専任媒介契約」の特徴として正しいものはどれか。
- 依頼者は他の宅建業者への依頼不可かつ自己発見取引も不可。宅建業者は1週間に1回以上の業務処理状況報告とレインズへの5日以内登録義務がある (Correct answer)
- 複数の宅建業者に同時依頼できる
- 自己発見取引（自分で買主を見つけること）が認められる
- 報告義務はない
Correct answer: 依頼者は他の宅建業者への依頼不可かつ自己発見取引も不可。宅建業者は1週間に1回以上の業務処理状況報告とレインズへの5日以内登録義務がある
媒介契約の3種類は①一般媒介（複数業者依頼可・自己発見可）②専任媒介（1社限定・自己発見可・2週1回報告・7日以内レインズ登録）③専属専任媒介（1社限定・自己発見不可・1週1回報告・5日以内レインズ登録）です。
Question 3: 借地借家法における「定期借地権」の「一般定期借地権」の存続期間として正しいものはどれか。
- 50年以上 (Correct answer)
- 30年以上
- 10年以上
- 20年以上
Correct answer: 50年以上
定期借地権の種類と存続期間は、①一般定期借地権（50年以上・用途制限なし）、②事業用定期借地権（10年以上50年未満・事業用建物のみ）、③建物譲渡特約付き借地権（30年以上）の3種類があります。
Question 4: 土地の「用途地域」において「工業専用地域」の特徴として正しいものはどれか。
- 住宅・学校・病院・ホテル等は建築できず、工場・倉庫等のみが建築可能な、唯一住宅が建てられない用途地域 (Correct answer)
- 住宅が最も多く建てられる地域
- 商業施設のみが建てられる地域
- 農業専用の地域
Correct answer: 住宅・学校・病院・ホテル等は建築できず、工場・倉庫等のみが建築可能な、唯一住宅が建てられない用途地域
工業専用地域は13の用途地域の中で唯一住宅を建てることができない地域です。工場・倉庫・事務所等が建築可能で、河川・港湾近くに指定されることが多いです。工業地域は住宅も建てられますが工業専用地域は不可です。
Question 5: 不動産の相続税評価において「貸家建付地」の評価方法として正しいものはどれか。
- 貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で計算され、自用地より低く評価される (Correct answer)
- 自用地と同じ評価額
- 貸家建付地は自用地より高く評価される
- 評価方法は市場価格のみを基準とする
Correct answer: 貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で計算され、自用地より低く評価される
貸家建付地は、自己所有の土地の上に建てた賃貸用建物（アパート等）が建っている土地のことです。借地権・借家権により使用が制限されるため、自用地評価額から一定割合を控除して低く評価されます。相続税の節税対策として利用されます。
Question 6: 「不動産小口化商品」の説明として正しいものはどれか。
- 不動産を小口化して多数の投資家に販売する商品で、少額から不動産投資ができる。任意組合型・匿名組合型・不動産特定共同事業型などがある (Correct answer)
- 個人で大型不動産に直接投資する方法
- 株式と同じ方法で運用される
- 元本保証がある
Correct answer: 不動産を小口化して多数の投資家に販売する商品で、少額から不動産投資ができる。任意組合型・匿名組合型・不動産特定共同事業型などがある
不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法に基づく商品が主で、任意組合型（共有持分を取得）、匿名組合型（組合員として出資）などの形態があります。少額から不動産投資が可能ですが、元本保証はなく、中途換金が難しい場合もあります。
FP2級 不動産 4
「宅地建物取引業」を営む者が受け取れる仲介手数料の上限として、売買の場合（売買代金400万円超）に正しいものはどれか。