FP2級 不動産 2 — Questions and Answers
Question 1: 不動産の賃貸借における「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いとして正しいものはどれか。
- 普通借家契約は正当事由がなければ貸主から更新拒絶できないが、定期借家契約は期間満了で確実に終了でき、更新がない (Correct answer)
- 定期借家契約の方が更新しやすい
- 普通借家は期間終了と同時に契約が自動終了する
- どちらも同じ条件で解約できる
Correct answer: 普通借家契約は正当事由がなければ貸主から更新拒絶できないが、定期借家契約は期間満了で確実に終了でき、更新がない
普通借家契約は貸主(大家)からの更新拒絶には「正当事由」が必要で、借主保護が強い。定期借家契約は期間満了で確実に終了し更新はありません(再契約は可能)。定期借家は書面による契約と事前説明が必要です。
Question 2: 建築基準法における「建蔽率(建ぺい率)」と「容積率」の説明として正しいものはどれか。
- 建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められている (Correct answer)
- 建蔽率は延べ床面積の割合
- 容積率は建築面積の割合
- 建蔽率・容積率の制限は住宅地にのみ適用される
Correct answer: 建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められている
建蔽率は「建築面積÷敷地面積×100」、容積率は「延べ床面積(各階面積の合計)÷敷地面積×100」で計算されます。用途地域ごとに法定上限が定められ、敷地に建てられる建物の大きさを制限します。
Question 3: 不動産の「公示地価」の説明として正しいものはどれか。
- 国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し3月頃に公示する価格で、一般の土地取引の指標となる (Correct answer)
- 都道府県が発表する価格
- 毎月公示される
- 農地に適用される価格
Correct answer: 国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し3月頃に公示する価格で、一般の土地取引の指標となる
公示地価は国土交通省が地価公示法に基づいて公示する土地の標準的価格(1㎡当たり)です。毎年1月1日時点を基準日とし、3月下旬頃に公示されます。一般の土地取引の指標や公共用地の取得価格の算定基準として利用されます。
Question 4: 不動産投資の表面利回りと実質利回りの違いとして正しいものはどれか。
- 表面利回りは年間賃料収入÷物件購入価格×100で計算し、実質利回りは経費や空室等を考慮した正味の利回りで表面利回りより低くなる (Correct answer)
- 表面利回りの方が実質利回りより低い
- 両者は常に同じ数値になる
- 実質利回りの計算に諸経費は含めない
Correct answer: 表面利回りは年間賃料収入÷物件購入価格×100で計算し、実質利回りは経費や空室等を考慮した正味の利回りで表面利回りより低くなる
表面利回り(グロス利回り)は年間賃料収入÷購入価格×100で計算される簡便な指標です。実質利回り(ネット利回り)は年間賃料収入から管理費・固定資産税・修繕費等の諸経費を差し引いた純収益を購入価格で割るため、表面より低くなります。
Question 5: 土地の「農地転用」に関する説明として正しいものはどれか。
- 農地を農業以外の用途(宅地・駐車場等)に転換するには農地法に基づく許可または届出が必要 (Correct answer)
- 農地はいつでも自由に宅地に転換できる
- 農地転用の申請は市区町村農業委員会に不要
- 市街化区域内の農地転用は許可不要
Correct answer: 農地を農業以外の用途(宅地・駐車場等)に転換するには農地法に基づく許可または届出が必要
農地を農業以外の目的に転用する場合、農地法に基づく許可(都道府県知事または農林水産大臣)が必要です。ただし、市街化区域内の農地転用は農業委員会への届出のみで可能(許可不要)です。
Question 6: 不動産の「瑕疵担保責任(契約不適合責任)」に関する説明として正しいものはどれか。
- 売主は売買した不動産に契約の内容に適合しない瑕疵(欠陥)があった場合、買主の追完請求・代金減額請求・損害賠償・契約解除に対して責任を負う(民法改正後は「契約不適合責任」) (Correct answer)
- 売主は契約書に明記された瑕疵のみ責任を負う
- 瑕疵担保責任は宅地建物取引業者が売主の場合は免除される
- 中古住宅の場合は契約不適合責任は適用されない
Correct answer: 売主は売買した不動産に契約の内容に適合しない瑕疵(欠陥)があった場合、買主の追完請求・代金減額請求・損害賠償・契約解除に対して責任を負う(民法改正後は「契約不適合責任」)
2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に改められました。売主は目的物が種類・品質・数量において契約の内容に適合しない場合、追完請求・代金減額請求・損害賠償・解除の責任を負います。宅建業者が売主の場合は最低2年間の免責が禁止されています。
不動産の賃貸借における「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いとして正しいものはどれか。