FP2級 タックスプランニング 2 — Questions and Answers
Question 1: 所得税の10種類の所得のうち「一時所得」に該当するものとして正しいものはどれか。
- 満期保険金や解約返戻金(契約者と満期保険金受取人が同一の場合)で支払った保険料の総額を超える部分 (Correct answer)
- 給与の収入
- 株式の売却益
- 不動産の賃貸収入
Correct answer: 満期保険金や解約返戻金(契約者と満期保険金受取人が同一の場合)で支払った保険料の総額を超える部分
一時所得とは、営利目的の継続的行為以外の一時的な所得です。満期保険金・解約返戻金(一定条件下)・懸賞の賞金・競馬の払戻金(一時的な場合)などが該当します。一時所得は(収入-必要経費-50万円特別控除)×1/2が総所得金額に算入されます。
Question 2: 退職所得の課税計算における「退職所得控除額」(勤続年数20年以下の場合)として正しいものはどれか。
- 勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は80万円) (Correct answer)
- 勤続年数×70万円
- 勤続年数×20万円
- 勤続年数に関わらず一律800万円
Correct answer: 勤続年数×40万円(80万円に満たない場合は80万円)
退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算されます。退職所得=(退職金-退職所得控除額)×1/2で計算され、税負担が優遇されています。
Question 3: 医療費控除の対象となる支出として正しいものはどれか。
- 病院での診察・治療費、処方薬代、通院のための公共交通機関代(バス・電車等) (Correct answer)
- 美容整形の費用
- 健康診断(異常なし)の費用
- 市販のビタミン剤の購入費
Correct answer: 病院での診察・治療費、処方薬代、通院のための公共交通機関代(バス・電車等)
医療費控除の対象は、①診察・治療・入院費、②処方薬代、③通院のための公共交通費(バス・電車、やむを得ない場合のタクシー)などです。美容整形・健康診断(異常なし)・疾病予防のビタミン剤は原則対象外です。
Question 4: 所得税の「雑損控除」と「医療費控除」の違いとして正しいものはどれか。
- 雑損控除は自然災害・盗難等による損害に適用され、医療費控除は支出した医療費に適用される。どちらも確定申告が必要 (Correct answer)
- 雑損控除と医療費控除は同じ制度である
- 雑損控除は医療費が対象である
- 医療費控除は年末調整で適用できる
Correct answer: 雑損控除は自然災害・盗難等による損害に適用され、医療費控除は支出した医療費に適用される。どちらも確定申告が必要
雑損控除は台風・地震・盗難等により生活用資産に損害を受けた場合の控除です。医療費控除は本人・生計親族の医療費が一定額を超えた場合の控除です。どちらも確定申告(または還付申告)が必要で、年末調整では適用できません。
Question 5: 所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の控除方法として正しいものはどれか。
- 年末の住宅ローン残高の0.7%を、最長13年間(新築等の場合)、所得税と住民税から税額控除できる (Correct answer)
- 所得から控除する「所得控除」である
- ローン残高の1%が控除される
- 控除期間は最大10年間である
Correct answer: 年末の住宅ローン残高の0.7%を、最長13年間(新築等の場合)、所得税と住民税から税額控除できる
住宅ローン控除(令和4年以降の新規取得分)は、年末ローン残高の0.7%を所得税から直接差し引く「税額控除」です。新築等の場合は最長13年間、認定住宅等では最長13年・借入限度額5,000万円(省エネ住宅等)が適用されます。
Question 6: ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の説明として正しいものはどれか。
- 確定申告不要の給与所得者等が、寄附先が5団体以内の場合に申請できる制度で、所得税の還付なしに住民税から全額控除される (Correct answer)
- すべての人が利用できる
- 寄附先が10団体以内なら利用できる
- 所得税から控除される
Correct answer: 確定申告不要の給与所得者等が、寄附先が5団体以内の場合に申請できる制度で、所得税の還付なしに住民税から全額控除される
ワンストップ特例制度は、①確定申告不要の給与所得者等(医療費控除等で申告する場合は不可)、②1年間の寄附先が5団体以内の場合に利用できます。所得税の還付はなく、寄附金控除相当額が翌年の住民税から全額控除されます。
所得税の10種類の所得のうち「一時所得」に該当するものとして正しいものはどれか。