FP2級 金融資産運用 4 — Questions and Answers
Question 1: 株式会社の「株主の権利」として最も基本的なものはどれか。
- 議決権(株主総会での議決に参加する権利)、利益配当請求権(配当を受ける権利)、残余財産分配請求権の3つが基本的権利 (Correct answer)
- 株主は会社の日常業務を指揮する権利を持つ
- 株主には会社の負債に対する無限責任がある
- 少数株主には議決権がない
Correct answer: 議決権(株主総会での議決に参加する権利)、利益配当請求権(配当を受ける権利)、残余財産分配請求権の3つが基本的権利
株主の3大基本権利は、①議決権(株主総会での意思決定への参加)、②利益配当請求権(剰余金配当を受ける権利)、③残余財産分配請求権(解散時の残余財産の分配を受ける権利)です。株主の責任は出資額を限度とした有限責任です。
Question 2: 個人向け国債の特徴として正しいものはどれか。
- 元本保証があり、発行から1年経過後は中途換金が可能で、変動10年・固定5年・固定3年の3種類がある (Correct answer)
- 元本保証はなく価格が変動する
- 中途換金は一切できない
- 最低購入金額は100万円からである
Correct answer: 元本保証があり、発行から1年経過後は中途換金が可能で、変動10年・固定5年・固定3年の3種類がある
個人向け国債は個人が購入できる国が発行する債券です。元本保証があり、発行から1年後(変動10年は半年ごとの利払い時)から中途換金可能です。変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、最低購入金額は1万円からです。
Question 3: 株式市場の指標のうち「日経平均株価」の特徴として正しいものはどれか。
- 東証プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄の株価を平均した指数(株価平均型) (Correct answer)
- 東証プライム市場の全銘柄の時価総額を指数化したもの
- 企業の配当を合算した指数
- 外国株式の動向を示す指数
Correct answer: 東証プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄の株価を平均した指数(株価平均型)
日経平均株価(日経225)は、東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄から選定した225銘柄の修正平均株価です。株価平均型の指数で、値がさ株(株価が高い銘柄)の影響を受けやすいのが特徴です。TOPIXは時価総額加重型の指数です。
Question 4: 「複利運用での72の法則」の説明として正しいものはどれか。
- 72÷年利回り(%)=元本が2倍になるまでの概算年数 (Correct answer)
- 元本が3倍になる年数を求める法則
- 損失が半分になる年数を求める法則
- 72÷運用年数=必要利回りの概算
Correct answer: 72÷年利回り(%)=元本が2倍になるまでの概算年数
72の法則とは、複利運用において元本が2倍になるまでの概算年数を求める方法です。計算式は「72÷年利回り(%)」です。例えば年利4%なら72÷4=18年で元本が約2倍になります。投資計画の概算に便利な法則です。
Question 5: オプション取引における「コール・オプション」の買い手の権利として正しいものはどれか。
- 原資産を一定価格(行使価格)で買う権利を持つが、権利を行使する義務はなく、最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される (Correct answer)
- 原資産を行使価格で売る権利
- 必ず原資産を購入しなければならない義務
- 損失が無限大になる可能性がある
Correct answer: 原資産を一定価格(行使価格)で買う権利を持つが、権利を行使する義務はなく、最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される
コール・オプションの買い手は「原資産を行使価格で買う権利」を持ちます。原資産価格が行使価格を上回れば権利行使で利益を得ますが、下回れば権利放棄します。最大損失はオプション料(プレミアム)のみに限定されます。
Question 6: 「分散投資」の効果が期待できない「システマティックリスク(市場リスク)」の例として正しいものはどれか。
- 株式市場全体が暴落するような金融危機・景気後退 (Correct answer)
- 特定の企業の不祥事による株価下落
- 特定の業界に影響する規制変更
- 特定の銘柄の決算が悪化した場合
Correct answer: 株式市場全体が暴落するような金融危機・景気後退
システマティックリスク(市場リスク)は市場全体に影響するリスクで、分散投資では回避できません。金融危機・リーマンショックのような市場全体の暴落がその例です。一方、個別企業リスク(アンシステマティックリスク)は分散投資で低減できます。
株式会社の「株主の権利」として最も基本的なものはどれか。