FP2級 ライフプランニングと資金計画 3 — Questions and Answers
Question 1: 教育資金を準備するための金融商品として「こども保険（学資保険）」を利用する場合の特徴として正しいものはどれか。
- 契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料払込が免除され満期保険金は受け取れる (Correct answer)
- 満期前に解約すると必ず元本以上の解約返戻金が受け取れる
- 学資保険は生命保険料控除の対象にならない
- 貯蓄機能のみで保障機能はない
Correct answer: 契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料払込が免除され満期保険金は受け取れる
学資保険の最大の特徴は、契約者（通常は親）が死亡・高度障害状態になった場合、以後の保険料が免除され、予定通りに保険金が受け取れる点です。早期解約では元本割れになることが多いです。
Question 2: 住宅購入における諸費用のうち、消費税が課税されるものはどれか。
- 司法書士報酬 (Correct answer)
- 不動産の売買代金（土地部分）
- 固定資産税の精算金
- 住宅ローンの元金返済額
Correct answer: 司法書士報酬
司法書士報酬はサービスの対価であるため消費税が課税されます。土地の売買代金は非課税、固定資産税の精算金は非課税（実費精算）、ローンの元金返済は消費税の対象外です。
Question 3: 確定拠出年金（iDeCo）の特徴として正しいものはどれか。
- 掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる (Correct answer)
- 運用益は毎年課税される
- 受給時は一時金・年金ともに非課税となる
- 途中解約して掛金を自由に引き出すことができる
Correct answer: 掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象です。運用益は非課税（課税繰延）、受給時は一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用されます。原則60歳まで引き出し不可です。
Question 4: ファイナンシャルプランナーの倫理に関する説明として正しいものはどれか。
- FPは顧客の利益を最優先に考え、顧客との利益相反が生じる場合はその旨を開示する義務がある (Correct answer)
- FPは顧客から得た情報を第三者に提供することが認められている
- FPは税務・法律の専門家として税務代理や訴訟代理を行うことができる
- FPは投資助言業の登録なしに具体的な投資助言を行うことができる
Correct answer: FPは顧客の利益を最優先に考え、顧客との利益相反が生じる場合はその旨を開示する義務がある
FPには顧客利益最優先の原則があり、利益相反の開示義務があります。顧客情報の守秘義務もあります。税務代理は税理士、訴訟代理は弁護士の独占業務であり、投資助言には登録が必要です。
Question 5: 遺族厚生年金の受給要件として正しいものはどれか。
- 厚生年金の被保険者が死亡した場合、その遺族（妻・子・父母等）に支給される (Correct answer)
- 国民年金の被保険者のみが対象となる
- 受給できる遺族は配偶者のみで、子は対象外である
- 被保険者が退職後に死亡した場合は受給できない
Correct answer: 厚生年金の被保険者が死亡した場合、その遺族（妻・子・父母等）に支給される
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または被保険者であった者が死亡した場合に、一定の遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母）に支給されます。受給できる遺族には優先順位があります。
Question 6: 資金計画における「非常用予備資金」として一般的に推奨される目安はどれか。
- 生活費の3〜6ヶ月分 (Correct answer)
- 生活費の1ヶ月分
- 年収の1年分
- 負債総額の半分
Correct answer: 生活費の3〜6ヶ月分
突然の失業、病気、緊急の出費に備える非常用予備資金（緊急予備資金）は、一般的に生活費の3〜6ヶ月分が目安とされています。これは流動性の高い預貯金で保有することが推奨されます。
FP2級 ライフプランニングと資金計画 3
教育資金を準備するための金融商品として「こども保険（学資保険）」を利用する場合の特徴として正しいものはどれか。