簿記2級 損益計算書・貸借対照表 4 — Questions and Answers
Question 1: 貸借対照表の純資産の部の構成として正しいものはどれか。
- 株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）＋評価・換算差額等＋新株予約権 (Correct answer)
- 借入金・社債などの長期負債
- 流動資産と固定資産の合計
- 株主資本と負債の合計
Correct answer: 株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）＋評価・換算差額等＋新株予約権
純資産の部は①株主資本（資本金・資本準備金・その他資本剰余金・利益準備金・その他利益剰余金・自己株式）②評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定等）③新株予約権④非支配株主持分（連結）で構成される。
Question 2: 損益計算書における1株当たり当期純利益（EPS）の計算式として正しいものはどれか。
- （当期純利益－優先配当金）÷期中平均普通株式発行済株式数 (Correct answer)
- 当期純利益÷発行済株式総数（期末）
- 営業利益÷発行済株式総数
- 純資産÷発行済株式総数
Correct answer: （当期純利益－優先配当金）÷期中平均普通株式発行済株式数
基本的EPS＝（親会社株主帰属当期純利益－優先配当金）÷期中平均普通株式数。期中に株式分割・自己株取得があった場合は期中平均で調整する。投資家が最も重視する利益指標の一つ。
Question 3: 財務諸表の注記として「後発事象」の開示が求められる事例として正しいものはどれか。
- 決算日後に重大な損害賠償請求訴訟が提起された場合 (Correct answer)
- 当期中に発生した通常の営業損失
- 過去3年間の業績推移
- 翌期の業績予測
Correct answer: 決算日後に重大な損害賠償請求訴訟が提起された場合
後発事象は決算日後・財務諸表承認日前に発生した重要な事象で①修正後発事象（決算日現在の状況を修正：大口取引先の倒産等）②開示後発事象（将来期間に影響：合併・重大な事故等）に分類し注記する。
Question 4: 棚卸資産の評価において「正味実現可能価額」を下回った場合の処理（日本基準の低価法）はどれか。
- 帳簿価額を正味実現可能価額に切り下げ評価損を売上原価に計上する (Correct answer)
- 帳簿価額のまま変更しない
- 評価損を特別損失に計上する
- 在庫を廃棄して除却損を計上する
Correct answer: 帳簿価額を正味実現可能価額に切り下げ評価損を売上原価に計上する
日本基準では棚卸資産に低価法が強制適用され、期末に正味実現可能価額（売値－完成費用等）が帳簿価額を下回る場合は切り下げる。評価損は原則売上原価に含める（収益性の低下による）。
Question 5: 総資産回転率の計算式と意味として正しいものはどれか。
- 売上高÷総資産で総資産を使ってどれだけ売上を生んだかの効率性を示す (Correct answer)
- 純利益÷総資産
- 売上高÷自己資本
- 総資産÷売上高
Correct answer: 売上高÷総資産で総資産を使ってどれだけ売上を生んだかの効率性を示す
総資産回転率＝売上高÷総資産（平均）。1回転＝総資産額と同等の売上高を生んだことを意味する。小売業は回転率が高く重厚長大産業は低い。ROAの分解（ROA＝純利益率×総資産回転率）の構成要素。
Question 6: 引当金の計上要件（4要件）として正しいものはどれか。
- ①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象③発生が確実または相当程度確実④金額を合理的に見積もれる (Correct answer)
- 金額が大きいもののみ計上できる
- 過去に実際に発生した費用のみ計上できる
- 税務上認められたもののみ計上できる
Correct answer: ①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象③発生が確実または相当程度確実④金額を合理的に見積もれる
引当金の4要件：①将来における特定の費用または損失②その発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高いこと（貸倒・修繕等）または確実（退職給付等）④金額を合理的に見積もれること。全て満たす場合のみ計上できる。
簿記2級 損益計算書・貸借対照表 4
貸借対照表の純資産の部の構成として正しいものはどれか。